議会改革特別委員会

 議会改革特別委員会の開催状況などについてお知らせします。

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令和4年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
令和4年7月14日 ●昨年度からの申し送り事項等について確認した。
・市民が議会活動に参加する機会の充実について
・議会報告会、意見交換会の活性化について
・議会運営の活性化について
●市民との意見交換会のみとした 5月の議会報告会の開催を踏まえ、11月の開催について運営方法等を協議していくこととした。
令和4年8月24日 ●議会報告会の運営方法や意見交換会のテーマについて決定した。
●市民から提出されている意見陳述に関する陳情について、常任委員会を活性化する観点で、現行の運営と比較などしながら協議を行った。
令和4年10月26日
令和4年11月16日
●11月に開催する議会報告会の当日の進行等を確認した。また、開催を呼びかける団体について取り決め、幅広く周知していくこととした。
●次の一般選挙から議員定数が14名となり、常任委員会の委員定数を見直す必要が生じていることから、委員会審議の活性化を図る観点で、委員の定数のあり方などについて協議した。
令和4年12月16日 ●常任委員会の委員の定数について協議を行った結果、委員の意見の一致を見い出すことができなかったため、次期への申し送り事項とすることと決定した。
令和5年1月19日 ●今年度の取組の総括として、令和4度中間報告について検討し、取りまとめを行った。
●次年度への申し送り事項について取りまとめを行った。
(議会改革特別委員会の報告書)

令和3年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
令和3年6月21日 ●昨年度から申し送られている事項に基づき、今後の取組について検討した
・コロナ禍で中止となっている議会報告会の今後の開催のほか、対面の議会報告会に代わる新たな方策についても検討していくこととした。
・議員報酬・議員定数について、本委員会に与えられた責務として、引き続き検討を進めていくこととした。
・市内で行われている施策の現状を視察し、コロナ禍においても積極的な議会活動に取り組むこととした。
令和3年8月20日 ●11月に開催する議会報告会の実施に向けて、対面における感染防止対策などの運営に関して改めて検討していくこととした。
●議員定数・議員報酬については、一定の判断をするためには、論理的な根拠に基づく必要があることを確認した。
令和3年9月16日
令和3年10月7日
令和3年11月17日
令和3年12月15日
●11月の議会報告会の開催が見送られることとなり、これに伴う対応を協議した。
●今年度中に対面での議会報告会の実施をめざすこととなり、翌年2月20日に実施することが決定されたことを受け、改めて感染防止対策などの検討を行った。
●議員定数・議員報酬について、結論の取りまとめを翌年1月中に出せるよう取り組むことを決定した。
・議員報酬は、各会派共通して、現状維持とする考え方が示された。
・議員定数については、意見の一致が難しく、再度各会派で協議したのち、本委員会を開催し協議することとした。
令和3年12月22日
令和4年1月17日
●議員定数については意見の一致とならず、各委員それぞれの意見を尊重することとした。
●今年度の取組の総括として、令和3年度中間報告について検討し、取りまとめを行った。
●次年度への申し送り事項について取りまとめを行った。
(議会改革特別委員会の報告書)

令和2年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
令和2年7月15日 ●前年度からの申し送り事項となっている議会報告会等の活性化、議員定数・議員報酬について、それぞれの内容の確認を行った。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、今年度の議会活動をどのように取り組んでいくか検討した。
 11月開催の議会報告会は中止とすることを決定し、これに代わる市民の意見を聴く機会を設けることや議会報告会に代わるものについて、検討していくこととした。
 各会議のオンライン開催については、当面は情報収集に努めることとした。
令和2年8月7日 ●議会報告会の中止に伴う対応策について検討し、議会だよりの表紙等を活用した、一般と団体のそれぞれに向けた市民アンケート調査を実施することを決定した。
●議員定数・議員報酬の取組の方向性について検討し、まずは情報の収集、状況の把握に努めていくことと決定した。
令和2年9月14日 ●議会報告会の中止に伴う対応策として実施する市民アンケート(以下「市民アンケート」という。)の一般向けについて、質問項目を決定した。
●議員定数・議員報酬について、近畿圏の類似団体の状況について情報共有を行った。
●会議のオンラインでの開催に向けて、議員の通信環境等についてアンケートを実施し、その結果について報告した。今後、オンライン会議を体験する場を設けるなど、課題の整理を行っていくこととした。
令和2年9月24日 ●市民アンケートの名称を「コロナ禍における緊急アンケート」(以下「緊急アンケート」という。)とするほか、質問項目の内容や回答方法、アンケートのレイアウトなど全般にわたって決定した。
令和2年10月9日 ●団体向け緊急アンケートについて、依頼先や質問項目等を決定した。
●市民向け緊急アンケートについて、議会だよりの表紙に掲載する内容やアンケート用紙のデザイン、アンケート用紙を設置する場所などについて最終確認を行った。
令和2年10月15日 ●緊急アンケートの実施から集計結果の取扱いまでのスケジュールについて確認するとともに、集計結果については、その内容に応じて、所管する常任委員会等で協議を行い、議会として行動を起こし、対応を取りまとめることを決定した。
令和2年12月10日 ●緊急アンケートの集計結果について確認した。また、今後の対応やスケジュールについて検討した。
●緊急アンケートで述べられた意見をそれぞれの常任委員会で協議し、最終的に議会の総意として、市への政策提言を取りまとめていくこととした。
令和3年1月29日 ●緊急アンケートで述べられた意見について、それぞれの常任委員会で取りまとめた内容を一本化し、議会の総意として政策提言案にまとめる協議を行った。
●緊急アンケートで述べられた市議会の情報発信と情報共有について、次年度へ申し送るとともに、議会の生中継については実現に向けて取り組んでいくこととした。
令和3年2月17日 ●政策提言案について、最終確認を行った。
●令和2年度中間報告及び、次年度への申し送り事項について確認した。
(議会改革特別委員会の報告書)

令和元年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
令和元年7月24日 ●専決事項の指定の申入れの取扱いについて
●前年度からの次の申し送り事項を確認し、今後取り組むべき課題等について、引き続き検討することとした。なお、各委員から様々な意見が出されたため、一旦各会派で検討し、次回の特別委員会で、再度意見をまとめることとした。
令和元年8月22日 ●各会派の意見を集約し、今年度取り組むべき課題について決定した。
・災害時の市議会及び議員の行動について
・請願者の意見陳述のあり方や手法の見直しについて
・各常任委員会における所管事務調査の実施について
令和元年9月12日 ●大規模災害発生時の議員の行動について再確認を行った。また、議員間の情報共有及び災害発生時等における迅速な状況報告や情報収集を行うための方法として、グループウェアの導入を検討した。
令和元年9月24日 ●前回に引き続き、大規模災害発生時の議員活動行動指針の再確認を行った。
●議員間グループウェアの運用について検討した。
●請願者等の意見陳述のあり方や手法の見直しについて、一旦各会派で検討し、次回の特別委員会で、再度意見をまとめることとした。
令和元年10月7日 ●前回に引き続き、請願者等の意見陳述のあり方や手法の見直し及び意見陳述に関する要綱の改正について検討し、これらについて一旦各会派で検討し、次回の特別委員会で、再度意見をまとめることとした。
令和元年11月1日 ●請願者等の意見陳述のあり方や手法の見直し及び意見陳述に関する要綱の改正について、意見をまとめた。
令和2年1月30日 ●今期任期中における調査が一定終了したことにより、議会改革特別委員会の報告書のとりまとめを行った。
(議会改革特別委員会の報告書)

平成30年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成30年6月19日 ●前年度からの次の申し送り事項を確認し、今後取り組むべき課題等について、引き続き検討することとした。
・次世代への取組について
・議会報告会及び市PTA連絡協議会との意見交換会について
・議会基本条例について
・議員定数について
・議会のICT化の推進について
平成30年7月9日 ●前回提案した申し送り事項の検討について、今年度取り組むべき課題や優先順位について確認した。
●議会基本条例(案)について、パブリックコメントの意見に対する議会の考えについて話し合った。
平成30年8月2日 ●議会基本条例(案)について、市長への意見照会を行った回答に対する内容の検討及び議決事件の規定に関する意見の取りまとめについて行ったが、各委員から様々な意見が出されたため、一旦各会派で検討し、次回の特別委員会で、再度意見を出し合うこととした。
平成30年8月22日 ●前回に引き続き、議会基本条例(案)について、市長への意見照会を行った回答に対する内容の検討と、議決事件の事項に関して検討した。議決事件の事項については、再度市長へ意見照会を行うことについて検討した。
平成30年9月14日 ●前回に引き続き、議会基本条例(案)について、議決事件を定めることに関して検討し、議決事件の事項について、再度市長への意見照会を行うこととした。
平成30年10月26日 ●議会基本条例(案)について、議決事件の事項に関して、市長への意見照会を行った回答について話し合い、議会基本条例の規定について意見をまとめた。
平成31年1月22日 ●今期任期中における調査が一定終了したことにより、議会改革特別委員会の報告書のとりまとめを行った。
(議会改革特別委員会の報告書)

平成29年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成29年6月20日 ●本委員会の設置以降の取り組むべき課題については、一定、具体化されたことから、平成29年度においては、新たな課題の模索というよりは、現行の取組みについて、その趣旨や目的に立ち返り、内容や運営の在り方等について調査・検討することとした。
●次の前年度申し送り事項を確認するとともに優先順位などについて、意見集約の上、次回の委員会で検討することとした。
・子ども議会について
・議会報告会及び市PTA連絡協議会との意見交換会について
・傍聴呼びかけ隊について
・請願・陳情等の意見陳述について
・予算決算常任委員会について
・所管事務調査について
・議会基本条例について
・議員定数について
平成29年7月21日 ●子ども議会については、今年度は例年の開催時期において全校の日程を調整することが困難となっており、開催を見送ることとした。
●議会報告会と市PTA連絡協議会との意見交換会の併催及び開催日程を決定した。
●議会傍聴呼びかけ隊については、市民との対話ができることや、議会として呼びかけているという姿勢を示すという点で実施する意義があるので、当面継続することとした。
●請願・陳情の意見陳述、予算決算常任委員会、所管事務調査については、実際の運営状況を見ながら、今後、改善点等について検討していくこととした。
●議会基本条例、議員定数については、一定目標とする時期も含めて検討に着手してはどうかという意見があり、議会基本条例については、資料収集を行いながら、スケジュールも含め検討を進めていくこととした。
平成29年8月28日 ●議会基本条例制定に向け、配布資料を参考に次の3点について検討した。
・条例の構成について、本市議会としてどのような観点で制定していくか。
・市民の声をどのように聞き入れていくのかというプロセスに関すること。
・いつから施行するのか、どのようなスケジュールで進めていくのか。
平成29年9月26日 ●議会基本条例の検討を進めていくに当たり、大阪府内の先行事例を参考にしながら、検討してはどうかといった意見や、本市議会の場合、具体的な施策の展開を優先的に取り組んできたことから、こうした本市議会のこれまでの取り組みと照らし合わせて、本市議会において必要な事項を規定してはどうかといった意見、また条例制定に至る理念や目的はとても大事であるので、条例案の検討とともに進めていくべきではないかといった意見などがあり、引き続き検討することとした。
●議会報告会及び市PTA連絡協議会との意見交換会について、日程・運営方法等を決定した。
平成29年10月27日 ●議会基本条例について、本市議会がこれまで取り組んできた実績などをどのように反映し、条例に規定していくかについて検討した。
 また、本市議会において最上位に位置づける重要な条例であるので、制定に至る理念、目的についても十分検討していくこととした。
●議会報告会・意見交換会を今後実施していくうえで、地区長、地区会、地域の福祉、防犯・防災又は商工業者などといった方々との意見交換について検討した。
 なお、当面は、議会基本条例の検討を優先し、意見交換会に取り組む方向性は今後示していくこととした。
平成29年11月22日 ●議会基本条例の制定に向け、引き続き、条例への規定事項について検討した。
平成29年12月19日 ●議会基本条例(案)及び逐条解説等について検討した。
また、この条例(案)の規定中には、市長との関係において、市長に一定の行為を義務付けする規定などが含まれることから、市長に対して意見照会を行うこととした。
●市民への説明、意見を聴く方法及びそのスケジュールについて、検討した。
平成30年1月16日 ●議会基本条例及び逐条解説の本委員会での原案を決定した。
●パブリックコメントの実施や議会報告会等を通じて、市民への周知や意見を聴く機会を設けながら、平成30年12月定例月議会での議決、平成31年4月施行をめざし取り組むこととした。
●今年度の取組の総括と、次年度への申し送り事項について、検討した。
平成30年2月20日 ●今年度の取組の総括として、平成29年度中間報告について検討し、取りまとめを行った。
●次年度への申し送り事項について取りまとめを行った。
●平成30年5月開催予定の議会報告会の内容について検討し、取りまとめを行った。
(平成29年度中間報告書)

平成28年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成28年6月21日 ●子ども議会の実施時期及び議会報告会を現行の2日開催から1日開催に変更するとともに、市PTA連絡協議会との意見交換会を併せて開催することについて、市PTA連絡協議会と調整を行うことを確認した。
●前年度からの次の申し送り事項を確認するとともに優先順位などについて、引き続き検討することとした。
・請願・陳情等の意見表明、意見陳述について
・議会だより編集委員会の位置付けについて
・災害時の議員活動について
・議会基本条例について
・議員定数について
平成28年7月20日 ●議会報告会と市PTA連絡協議会との意見交換会の併催及び開催日程を市PTA連絡協議会に提案したことを報告した。
●請願・陳情等の意見表明、意見陳述に取り組むことを確認した。
●議会だより編集委員会の位置付け、本市議会の広報広聴活動について、当該編集委員会において方向付けの提案をまとめた上で、本委員会で審議することとした。
平成28年8月25日 ●議会報告会と市PTA連絡協議会との意見交換会の併催に係る本市議会としての具体的な内容の取りまとめを行った。
●請願・陳情等の意見表明、意見陳述に係る次の事項について審議し、引き続き取り組んでいくこととした。
・陳述者の範囲と方法
・開催時期
・出席人数
・陳述時間
・質疑
・資料等の配布・パネル等の使用
・費用弁償
・実施時期
平成28年9月7日 ●議会報告会と市PTA連絡協議会との意見交換会の併催に係る日程及び内容について決定した。
【日程】
11月27日(日)午後1時30分~
【意見交換会テーマ】
・魅力あるまちづくりについて
・子育て・教育全般について
●子ども議会のテーマについて決定した。
【テーマ】
「私たちが考える安心・安全なまち」
平成28年9月20日 ●請願・陳情等の意見表明、意見陳述に係る具体的な内容について審議し、引き続き取り組んでいくこととした。
平成28年10月14日 ●請願・陳情等の意見表明について、意見陳述を平成29年度から実施することを確認するとともに、陳述の方法や人数、開催時期など制度全体について、審議した。
●平成28年9月定例月議会から設置された予算決算常任委員会について意見交換を行い、引き続き本委員会で検証していくこととした。
平成28年11月16日 ●請願・陳情等の意見表明、意見陳述に係る委員会条例の改正案や要綱案などについて審議し、それらの内容について確認した。
平成28年12月15日 ●予算決算常任委員会を設置したことについて総括した。
●災害時における議員活動について審議し、引き続き取り組んでいくこととした。
平成29年1月17日 ●災害時における議員活動指針の策定に向け、引き続き審議することとした。
●議会広報活動を強化するため、新たに「議会広報委員会」を設置することが議会だより編集委員会から提案され、関係する規則等の整備を審議していくこととした。
●平成28年度中間報告書を取りまとめるため、今年度の取組に係る総括を行うとともに、次年度への申し送り事項について審議した。
平成29年2月13日 ●大規模災害発生時の議員活動指針を取りまとめた。
●平成28年度中間報告書の取りまとめを行った。
平成29年3月13日 ●5月開催予定の議会報告会の内容について取りまとめを行った。
●平成28年度中間報告書を議長に提出した。
(平成28年度中間報告書)

平成27年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成27年7月30日
平成27年8月18日
平成27年9月16日
平成27年10月19日
今後の議会改革における優先して取り組むべき課題として、次の2点について審議した。
・所管事務の調査及び所管質問について
・決算委員会・予算委員会について
議会報告会及び市PTA連絡協議会との意見交換会については、日程、内容等について決定した。
平成27年11月17日 総務文教・建設厚生常任委員会にかかる所管質問を平成27年12月から試行的に実施することとした。
所管事務の調査及び予算・決算常任委員会について、府内先進市議会の実施状況を視察することとした。
平成27年12月21日
平成28年1月15日
所管事務の調査及び予算・決算常任委員会にかかる視察先、視察内容について決定した。
各取組み課題の年間スケジュールについて審議した。
平成28年1月25日 所管事務の調査及び予算・決算常任委員会にかかる視察を実施した。(八尾市議会)
平成28年2月10日 八尾市議会視察を踏まえ、所管事務の調査及び予算・決算常任委員会について審議した。
平成28年3月11日 所管質問の試行実施、予算決算常任委員会の平成28年9月設置などを内容とする平成27年度中間報告書の取りまとめを行った。
(平成27年度中間報告書)

平成26年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成26年4月3日
平成26年6月17日
平成23年度から平成25年度までの本委員会の取組みや決定事項を踏まえ、引き続き議会の活性化に取り組むこととし、市民の多様な意見を聞く方法を検討した。
平成26年7月15日
平成26年8月22日
子ども・高校大学生・子育て世代・婚活世代・商工事業者等、市民の多様な意見を聞く方法を検討する中で、とりわけ「若い世代から意見を聞く方策」として、小中学校生の子どもと子育て世代から意見を聞く方策を検討した。
子どもについては子ども議会、子育て世代については市PTA連絡協議会との意見交換会を実施することとした。
平成26年9月22日
平成26年10月6日
子ども議会の名称をみらい大阪狭山「子ども議会」と決定するとともに、開催日時・会場及び具体的な運営方法等について検討した。
平成26年11月14日
平成26年11月27日
市PTA連絡協議会との意見交換会の開催日時・会場及び具体的な運営方法等について検討した。
平成26年12月17日 議会報告会、子ども議会、PTAとの意見交換会について、今後の課題や改善策を検討し、今後も継続実施するよう、次期体制に申し送ることとした。
平成27年1月15日
平成27年2月18日
今任期中に本委員会が取組んできた調査・経過・評価等の報告を検討し、結論を取りまとめた。
平成27年2月21日 報告書について検討し、結論を取りまとめ、報告書を議長に提出した。
(第4回報告)

平成25年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成25年4月17日
平成25年4月25日
平成25年5月7日
平成25年5月27日
平成25年6月19日
平成24年度の本委員会での取組みや決定事項を踏まえ、今後、優先的に取り組む課題を検討した。
◎平成25年5月から実施した通年議会やその他の議会改革への取組み等を市民に広く説明するためのチラシを発行することとし、その内容等について検討した。
◎一般質問における一問一答制の本格実施にあたり、質問席の配置や質問と答弁の方法等を検討した。
◎議会報告会の開催に向けて、運営方法等を検討するとともに、実施要綱の原案を作成した。
平成25年7月22日
平成25年8月26日
平成25年9月25日
平成25年10月22日
平成25年11月5日
通年議会実施後の地方自治法の規定に基づく専決処分(注)について、そのあり方や取扱いを検討するとともに、市からの詳細な説明を求め、専決処分について適切に実施されるよう内容をとりまとめて理解を深めた。
平成25年11月22日 常任委員会の権限が最大限発揮されるよう、所管に属する事務の調査(所管事務調査)の実施を検討した。
平成25年12月17日 平成24年度は、3項目の事務事業評価を実施したが、平成25年度は、通年議会の実施に伴う議会運営と議会報告会の取組みに重点を置くため、事務事業評価は見送ることとし、今後は、議会における年間のスケジュールを見据えた上で、議員全員で実施すること等について検討した。
平成26年1月17日
平成26年1月29日
平成25年10月に実施した議会報告会の総括を行い、今後の議会報告会の開催に向けた改善点を検討した。平成26年5月に実施する議会報告会では、今回の開催のような2箇所の会場での同時開催とはせず、開催時間に間隔を置いて開催すること等について検討した。
平成26年2月21日 中間報告について検討し、結論を取りまとめ、報告書を議長に提出した。
(第3回中間報告)

※用語の解説

注:専決処分 議会が議決しなければならない事項を、時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、市長が代わって意思決定すること。市長は、専決処分をした後には議会に報告し、承認を求める議案の提出が必要です。このほか、あらかじめ議決によって特に指定したものは専決処分できますが、その後は議会への報告が必要となっています。

平成24年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成24年4月12日
平成24年4月19日
平成24年5月25日
平成23年度の本委員会での取組みや決定事項を踏まえ、今後、優先的に取り組む課題を検討した。
通年議会(注1)を優先して取り組むものとし、調査・検討していくこととした。
また、先進的な取組みをされている三重県四日市市議会を視察することとし、議会報告会(注2)、決算委員会についても検討していくこととした。
平成24年6月13日
平成24年7月6日
平成24年7月26日
三重県四日市市議会を視察する日程や調査する内容等について協議し、本年8月7日に議員全員で通年議会や議会報告会を中心に調査することとした。
また、通年議会、議会報告会及び決算委員会に関することについて議論を深め、本年度内を目標に結論を出すこととした。
平成24年8月27日 三重県四日市市議会の視察を踏まえ、通年議会について協議し、5月から翌年4月までの1年間を会期とした通年議会を平成25年度から導入できるよう検討していくこととした。
平成24年9月26日 通年議会の内容について、課題などを確認しながら検討した。
平成24年10月3日 通年議会に関する課題の一つである専決処分の取扱い、また一問一答制(注3)の本格導入に向けて、反問権(注4)の取扱い等について検討した。
平成24年10月25日 通年議会の実施を見据えながら、議会報告会について検討した。
平成24年11月22日
平成24年12月18日
議会報告会、常任委員会の所管事務調査(注5)及び議員間討議(注6)について検討した。
平成25年1月21日 通年議会を導入するために必要となる条例や規則等を検討した。
決算委員会について協議した。
平成25年1月28日
平成25年2月4日
平成25年2月12日
平成25年2月20日
通年議会に関係する条例や規則等の内容について検討した。
本委員会で行ってきた調査・検討のまとめとなる中間報告について検討することとした。
平成25年2月28日 中間報告について検討し、結論を取りまとめ、報告書を議長に提出した。

(第2回中間報告)

※用語の解説

注1:通年議会 これまでは、年4回(3・6・9・12月)の市長の招集により、定例会と必要に応じて臨時議会を開催し、その都度、開会・閉会をしていました。
今後、本市議会では、年1回(5月)の市長の招集により、翌年4月末までを会期とする会期の通年化を行い、その会期中は議長の権限で、いつでも議会を開催できるものとします。
注2:議会報告会 予算・決算の審議の報告と市民との意見交換を主たるものとした「議会報告会」を、市民の皆さまが参加しやすい場所・日時を設定し、当面は年2回開催する予定です。
注3:一問一答制 一般的には、議員が質問項目すべてを一括して質問し、その後、市長や各部長がその質問項目について一括して答弁を行う方法があります。
本市議会では、一昨年から試行的に行ってきました1つの質問項目ごとに市長等が答弁を行う(一問一答)方法を本格実施します。
注4:反問権 これまで、市長等は説明員として議会の会議に出席していることから、議員の質問等に対して答弁する形態が一般的でした。
これまでの一方通行の関係から、さらに議論を深めることを目的として、議員の質問に対して論点等を明確にするため、市長等に反問する権利を与えるものです。
注5:常任委員会の所管事務調査 所管事務調査は、予算案や条例案などの議案を一般的に審査するのとは異なり、自主的にその所管する事務を取り上げ、積極的に調査を行うものです。
通年議会の実施後は、委員会の開催手続きが簡略されることから、積極的な運用に努めるものとします。
注6:議員間討議 本会議や委員会では、議員が市長等に質問や意見を述べたりすることが一般的で、議員間で意見を交わすことは例外的と捉えられてきました。
今後は、市政に関する施策などからテーマを決め、議会としての意思決定を行う上での手法として、積極的に活用していきます。

平成23年度 開催状況

開催状況 調査・検討内容
平成23年7月29日 議会改革への取り組みについて、会議の進め方、調査・検討する個別内容、優先順位の決定等について協議した。
当面、一問一答制について、議会傍聴呼びかけ活動について及び議員の議案に対する賛否の公表について、各会派で意見集約して、その反省も含め検証していくこととした。
平成23年8月25日 一問一答制について、議会傍聴呼びかけ活動について及び議員の議案に対する賛否の公表について、試行的に実施してきた経過等を踏まえ、その検証と今後の対応について協議した。
平成23年9月28日 本特別委員会で調査・検討する課題について絞り込みを行った。
平成23年10月26日 調査・検討項目の優先順位付けを行った。
平成23年11月22日 議員同士の討議の場について、議員間の自由討議の現状に関する調査結果をもとに検討を行った。
議員研修会について調査・検討を行った。
平成23年12月19日 議員同士の討議の場について調査・検討を行った。
平成24年1月26日 行政評価・事務事業評価を議会が行うことについて調査・検討を行った。
平成24年2月22日 議会改革特別委員会からの中間報告について、その内容を協議した。

(第1回中間報告)