市政に関して、市長に提言しました

　令和３年１１月１７日、正副議長と大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会（以下「魅力発信特別委員会」という。）の正副委員長が、市長に提言書を提出しました。

　魅力発信特別委員会の調査・審議により明らかとなったさまざまな課題や問題等は、市長自らが表明し事業展開を進めたグリーン水素シティ事業に対し、市長自らがその事業に係る監査請求を行う異例の事態にまで発展し、地方自治体として執るべき規律を軽視し、関係法令についても誤った判断をしたまま、拙速に事業を進めたことが根本的な問題であったことが明らかとなりました。
　グリーン水素シティ事業に関係した地域住民や関係権利者をはじめ、市民の信頼を取り戻し、今後、二度とこのような問題を生じさせないため、一般会計決算不認定や監査により指摘された事項、措置を講ずるとした事項等の徹底を図るための取組とともに、真に、本市の将来を見据えた実効性の高い戦略的な事業の創出に取り組まれることを求めるものとし、魅力発信特別委員会において取りまとめられた報告書（提言）をもって、本市議会における「市政に関する提言書」といたしました。

○提言
　人口減少や少子・高齢化社会の到来により、狭山池を中心として本市がこれまで誇りとしてきた農地やため池などの水と緑の豊かさを守っていくためには、それらを引き継ぐ後継者の育成や管理に対する援助は必要不可欠なものとなります。
　一方で、開発行為などにより新たなまちづくりを形成するときは、地域住民や関係権利者等への十分な説明や、関係法令・条例等に基づいた手続によらなければなりません。
　太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業は、農地やため池などの管理・担い手不足の解消策の側面がある一方、発電パネルによる光の反射や景観の問題、設置に伴う土砂の崩落などの問題が全国で数多く発生しており、引き続き本市において事業される太陽光発電についても、市民と共存し、豊かな水と緑を守り、これらの調和やＳＤＧｓへの配慮などについて、地方自治体として執るべき規律の代名詞となる条例を制定し実効性の担保を図ることで、良好なまちづくりの礎の一つとされたい。